毎度、言うとくけど、テロには反対。でも、報復にも反対。読むのん面倒くさい人にはこれだけでええけど。
加藤紘一衆院テロ対策特別委員長は朝日新聞のインタビュー記事の中で今回のテロ対策特措法の審議で現地やイスラム世界の情勢は考慮されていたのか-という質問に対して、「与党はまず対米支援が重要だと。総じて日米安保やＰＫＯの専門家が中心だった」と語っている。逆や、逆。要は、結論が初めから決まっていて、それを無理矢理通すための方便を考える会やったわけやね。やっぱり。しかし、保守党はともかく公明党もそれでよしってんなら驚きやね。っちゅうか、公明党の支持者はそれでえーんか？誰か言うてあげた方がええのんちゃう？
彼は又、「自分を含め、日本の政治家はあまりにも中東に無知だ」とも言っている。率直でよいが、無知のまま（偏った知識の上に立って）決定をしてしまったということを告白しているのと同様である。そんなんでこんな重大な政策を決定されたら困りまんな。（ちなみに小泉はオスロ合意を知らんかったという記事も目にしたことがある。そんなアホな？と思うが、ホンマやろか？）
無知なら、勉強すればよい。そして、その上で正しい選択をすべきなのに、「まず対米支援ありき」では本末転倒ではないか。また、知っている人に聞けばよいが、現地を知っている人はほとんどの人が今度の自衛隊派遣に反対しているんちゃうん？今まで中東に無関心だった政治家が、アメリカに点数を稼ぐために対米支援を決め、それがために今までコツコツと地道にやってきたNGOなどの成果を台無しにするわけやね。そんだけやっても、アメリカは包括的核実験禁止条約に反対に回ったやんけ。アホ丸出しで追従するだけではアカンっちゅうねん。