政府は、この間、散々論議して「国民の個人情報は厳密に用途を制限する」だのと説明してきたちんちんの先も乾かんうちに、いや、、舌の根も乾かんうちに、国民の個人情報の使用範囲を大幅に拡大することを目論んでいるらしい。
そら、電子化された情報は、そのデータをより有効に使いたいという欲求が出てくるのは当然の流れである。が、そんなことは初めから分かり切っていたこと。だからこそ、この前の法案提出の時に数々の異論・疑問が出たんやんけ。その時は「大丈夫」と言うときながら、今になってそれかい。法律が通ってしまえば後は何とでもなるてか？ま、これだけではなく、実際今までそうやってきたわけやけどな。いつもいつも姑息な手ェ使いくさって、その姿勢こそが問題ちゃうけ？
それって、例えば、訪問販売とかで言えば説明義務違反とか虚偽の説明とかに当たるんちゃうん？消費者はセールスマンの説明を聞いて、納得すれば「それやったら契約しましょう」となるのであって、その説明がウソだったり、説明が必要な物を故意に言わなかったりしたら契約同意の前提条件が崩れるわな？それと同じと思うで。法律を決めるときとその後で言うことがちゃうやんけ。そんな法律反故にしてもええんちゃうん？っちゅう話になれへんか？