最近「平和の党の筈やのに、戦争遂行に加担してる」とか、「生活与党の筈やのに国民に生活苦を強いている」などと言われて肩身の狭い思いをしている公明党支持者（創価学会）の方々へ！やりましたぜ！そのような思いをしている人たちを代表して創価学会有志の方が中心となってイラク派兵反対の署名を集めているサイトを発見した。そこには署名理由が掲げられているが、簡単かつ明瞭。名文である。ワシャ、思わず署名してしもうたぞ。署名する、しないは別として、とりあえずここに行って、まぁ読んでみてちょ。１月１７日までだそうなのでお早めに！
小泉首相は「正当防衛は武力行使ではない」という。あのな、知らんようやからこの際教えといたるわ。尻の穴かっぽじってよう聞けよ（それは気持ちエ〜かも）。武力を使うと書いて武力行使と読むんじゃ！
彼はカタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラのインタビューの中で自衛隊派遣について「復興支援のためであり、戦争をしに行くわけではない」と、従来の答弁のようなことを繰り返し、記者に「軍隊に民政任務ができるのか？」と突っ込まれると「イラクへの貢献はテロからの自衛が第一だ」と、いつものちぐはぐな回答。さらに「外国軍に対する武装攻撃をテロと考えるのか？」との問いに「多くの民衆は祖国の再建を望んでいる」と、日本名物・首相のトンチンカン問答をアラブ世界に披露したのであった。嗚呼、日本の恥。詳細はこちら。
政府がよく「戦闘行為」の定義に使う「国または国に準ずる者によって組織的、計画的に行われる攻撃」。こんな定義を持ち出すこと自体、詐欺であると前に書いたが、良く見るとそもそもこれ自体、よう分からんぞ。「国に準ずる」というのは「国みたいな」という意味であろうが、「国みたい」って何よ？統治機構を備えてるという意味なんか？税金を取っているという意味なんか？その判断基準は何？フランスのレジスタンスはそれにあたるのか？パルチザンは？ベトコンは？IRAは？PLOは？DHCは？（それは化粧品）。ちなみに海外のメディアはイラクでの武力闘争を「テロ」ではなく「レジスタンス」という表現をするのが主流になりつつあるとか。事実、ワシントンポストは既にレジスタンスと書いているそうな。詳細はこちら。
米軍は昨年、武力抵抗に業を煮やして「アイアンハンマー作戦」という、圧倒的火力で「武装抵抗勢力を殲滅する」攻撃を行った。そしてその実態を米軍士官が語っている。彼によると、例えばどこかの家屋の陰から攻撃を受けたとする。すると、戦車の主砲でその家屋を吹き飛ばし、そこら一帯に銃火を浴びせまくる。その家に誰かがいようが、無関係の人間がいようが子供がいようが巨乳のねーちゃんがいようがお構いなし。いちいち確認などせず、とりあえず、叩き潰す。当然、その家に住人がいれば死ぬことになる。たまたま近くに居合わせた人も同じ運命。家の住人は運良くそこに居なくてもとりあえず家を失う。これが、「アイアンハンマー」なのである。ほんなら、今まで自慢してたピンポイント爆撃って何の意味があるんよ？市民の犠牲は極力抑えるんやなかったんか？その米軍仕官は兵士の手当てが減ったことを憤っていた。例えば戦地から戻ってきた兵士に対するカウンセリングは今まで無料で受けられたのにそれが今では自腹なんだと。彼の主張は尤もである。で、イラクの人たちのカウンセリングはどうなってんのん？