逆立ち論理

「MD配備は武器輸出３原則に抵触するから３原則を変えよう。」こんな逆立ち論理がまかり通っている。永田町の連中はおかしいとは思わんのかいな？「自衛隊が憲法違反やから憲法を変えよう」という改憲論議と同じ論法やけど。

第２次大戦の後、一人戦争をしまくっている国、それがアメリカである。何故か？軍産複合体経済だから、である。あの国は戦争をしないと生きてゆくことが出来ない、言わば「戦争中毒」。軍需産業に依存しない日本型経済は、だから戦争をせずにすんだのであり、武器輸出３原則の見直しはアメリカ型経済への転換を招く。
盗聴法、住基カード、有事立法、国民保護法、自衛隊の多国籍軍参加、安保条約の極東条項見直し、共謀罪...。徴兵制はすぐそこまで来てるで。

護憲派で知られる経済同友会・品川終身幹事がこのことについて苦言を呈している。
「日本の国際貢献は戦争をしない国、武器を輸出しない国としての立場を最大限生かしていくこと。これは日本外交最大のカード。日本人はイスラム教徒にもユダヤ人にも、アフリカ人にも嫌われていない。貧困の問題やキリスト文明とイスラム文明との『文明の衝突』の問題も、まさに日本こそが担える国際貢献だ」と語っている東京新聞のこの記事は絶対読んでくれ！

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041007/mng_____tokuho__000.shtml