企業優遇、庶民冷遇

政府税制調査会の二〇〇七年度税制改正の答申には、企業向け減税メニューが並ぶ。

　企業減税の考え方は「企業は経済成長のエンジン」（スキャンダルで辞任した元会長の本間正明氏）にある。減税によって企業活動を支援し景気を引っ張ろうというわけだ。だが待ってほしい。増税にあえぐ国民の悲鳴は聞こえないのか。

恒久減税との位置付けだった個人の所得・住民税の定率減税は〇七年から全廃される。三・三兆円の実質増税である。また、控除見直しなどで年金受給者は大増税である。

減税の柱は、経済界からの要望が強かった企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充やベンチャー企業などの支援。減価償却制度の見直しによる減税額は初年度で七千億円以上。

焦点の法人税の実効税率引き下げは、今後の検討課題とするにとどめたが本間会長は引き下げをほのめかしていた。消費税率のアップは参院選を控え、触れなかったそうである。おいおい、またナメられてるで、国民の皆さん。

景気回復で本年度の国の税収は見積もりより四兆円増えているそうである。

アベソーリは「減税に伴う企業の果実は、賃金として還元される。消費拡大につながり、経済は成長する」と、例によって何の根拠も無い説明をしている。

てか、はっきり言って嘘。「正規社員の労働条件を非正規社員並に落とす」事を「労働改革」と呼ぶ男の言うことである。

増税、福祉カット、賃金は伸びない。非正規社員が増えて、格差も拡大している。たとえ賃金が上がっても年金生活者などが恩恵を受けることはない。

詳細は中国新聞の「『企業優遇』でいいのか　来年度の税制改正」という記事を。